90年代の代々木・上野に出没したイラン人売人の場所と消えた真相

1990年代初頭の東京において、休日の代々木公園や上野公園を訪れた経験がある人なら、公衆電話の周囲に群がる外国人たちの異様な熱気を覚えているかもしれません。当時、首都圏のターミナル駅や大規模公園は、偽造テレホンカードや違法薬物を密売するイラン人グループの活動拠点として連日のようにメディアで報じられていました。

バブル経済の絶頂期から崩壊期にかけて突如として現れ、そして世紀末を迎える頃には急速に街頭から姿を消していった彼らは、一体どこに集まり、なぜ忽然と姿を消したのでしょうか。2026年の現代視点から、当時の出没エリア、裏社会との接点、警察と入国管理局による大規模摘発の全貌、そして現在の状況までを徹底的に検証します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：主な出没場所は代々木公園、上野公園、新宿駅東口・歌舞伎町周辺であり、最盛期は数千人規模のコミュニティと密売拠点が形成されていた。
• 要点2：1992年のビザ免除協定一時停止、警察・入管による公園封鎖一斉摘発、NTTの磁気カード対策が重なり、街頭の売人は急速に消滅した。
• 要点3：2026年現在、かつての路上対面密売は姿を消し、在日イラン人の多くは定住・合法的事業を営む一方、犯罪手口はSNSや通信を用いた匿名組織型へと変容している。

【出没エリアの全貌】90年代にイラン人売人が集結した主要な場所と当時の光景

1990年代前半、東京都内でイラン人売人が集中的に出没していた場所は、交通の要所である主要ターミナルと、広大な敷地を持つ都立公園でした。単なる犯罪グループの取引現場にとどまらず、同郷の仲間が集う情報交換の場（エスニック・コミュニティ）としての側面も持ち合わせていた点が特徴的です。

当時、最も大規模な拠点となっていたのが代々木公園です。毎週日曜日になると、原宿駅側から渋谷方面へ抜ける並木道や噴水広場周辺に、数千人規模のイラン人男性が集結していました。広場にはペルシャ音楽のカセットテープや伝統料理のケバブ、生活用品を売る露店が並び、東京にいながら異国のバザールのような空間が広がっていました。しかし、その賑わいの裏側で、公衆電話コーナーや木陰のベンチが「テレカ、テレカ」と声をかける偽造カード売人や、違法薬物の密売人たちの取引拠点となっていたのです。

もう一つの大拠点が上野公園です。JR上野駅の公園口から不忍池にかけてのエリアでは、週末のみならず平日夕方以降も路上に立つ売人の姿が日常風景となっていました。周辺には公衆電話が密集しており、購入した偽造テレホンカードをその場ですぐに試せる環境が揃っていたことも、上野が選ばれた理由の一つでした。

夜間の取引の中心地となったのは新宿・歌舞伎町および新宿駅南口・東口周辺です。繁華街の雑踏に紛れ、路地裏や公衆電話ボックスの脇に立つ売人たちが、深夜まで通行人に声をかけていました。歌舞伎町では偽造テレカにとどまらず、大麻や覚醒剤などの薬物取引が横行し、治安悪化の象徴として連日のように警察の警戒対象となっていました。このほか、池袋駅西口公園や渋谷駅ハチ公前周辺など、若者や外国人労働者が多く行き交う駅前広場にも小規模な売人グループが点在していました。

偽造テレカから裏社会の利権へ｜手口の変遷と「昭和・平成裏社会の歴史」

イラン人売人の代名詞となったのが「偽造テレホンカード（通称：偽造テレカ）」の販売です。この現象の背景には、当時の国際電話料金の極端な高さがありました。

出稼ぎで来日した労働者たちにとって、母国の家族へ連絡を取る国際電話は唯一の通信手段でしたが、当時の正規料金は1分数百円と非常に高額でした。そこに目をつけた国際的な偽造グループが、使用済み磁気カードの磁気データを不正に書き換え、514度数（5,400円相当）やそれ以上の通話度数を残した偽造カードを密造。1枚1,000円〜2,000円程度の格安価格で売り捌いたことで爆発的な需要が生まれました。

当初は外国人労働者同士の「互助的な格安通話手段」として広まった売買でしたが、巨額の利益を生むことが判明すると、日本の暴力団関係者が本格的に介入を開始します。国内の裏社会組織が偽造カードの仕入れや場所代の徴収に関与し、やがて末端の売人たちに覚醒剤、大麻、向精神薬などの違法薬物を扱わせる「薬物密売ネットワーク」へと構造が変化していきました。公園の片隅で始まった小規模な商取引は、瞬く間に平成初期の組織犯罪の巨大な資金源へと変貌を遂げたのです。

【データで見る変遷】イラン人不法滞在者数と摘発・流通拠点の比較

当時の社会問題化から摘発、そして沈静化に至るまでの客観的データを整理しました。数値の推移から、短期間で爆発的に拡大し、法制度の改正と警察の強硬策によって急減した経緯が浮き彫りになります。

【実態検証】当時の現場を目撃した市民の証言と公園空間の異様さ

当時の現場は、現代の整然とした公園風景からは想像もつかない異様な緊張感に包まれていました。当時の様子を記録したドキュメンタリー番組や、現場を頻繁に訪れていた通行人の証言からは、当時の生々しい実態が伝わってきます。

「日曜日の代々木公園に行くと、原宿駅を出た瞬間から異国のスパイスと煙草の匂いが漂っていた。緑地帯の芝生にはレジャーシートが敷き詰められ、あちこちでペルシャ語が飛び交う。公衆電話の列に並んでいると、横からスッと男が寄ってきて『テレカ、安いよ』と囁いてくるのが日常だった」

公園内には国際送金を代行するブローカーや、偽造パスポートを手配する地下組織、さらには中古家電の買い取りを行う業者まで出没しており、一つの独立した「地下経済圏」を形成していました。一方で、夕暮れ時になると縄張りを巡るグループ同士の小競り合いや刃傷沙汰が発生し、パトカーのサイレンが鳴り響く事態が常態化。一般の家族連れやカップルが公園の奥へ足を踏み入れることをためらうほど、治安上の深刻な問題となっていたのです。

イラン人売人はなぜ消えたのか？街頭から姿を消した3つの決定的理由

あの大規模な集団と売人ネットワークは、なぜこれほど急速に姿を消したのでしょうか。調査を進めると、行政・法制度・技術革新が連動した「3つの構造的要因」が存在していました。

1. 1992年4月「査証免除協定」の一時停止による流入遮断

日本とイランの間には1974年に締結された査証（ビザ）免除協定が存在し、3か月以内の観光滞在であればビザなしで自由に入国が可能でした。これが大量流入の最大の呼び水となっていたため、日本政府は1992年4月に同協定を一時停止（凍結）。これにより、短期観光名目で来日してそのまま不法残留するルートが完全に断たれました。

2. 警視庁・入国管理局による「代々木公園フェンス封鎖」と一斉摘発

1993年春、東京都と警視庁は治安回復に向けた大規模な作戦を決行します。代々木公園の広場周辺に高さ約2メートルのフェンスを設置し、出入り口を制限した上で、機動隊と入国警備官を大量動員して一斉摘発を実施しました。身分証を持たない不法滞在者を次々と入管施設へ収容し、強制送還（退去強制）手続きを進めたことで、集結拠点としての公園機能は完全に破壊されました。

3. NTTによる公衆電話の技術対策とIC化

偽造テレカへの直接的な対策も決定打となりました。NTTは国際電話がかけられる緑色・黄色の公衆電話に対し、不正な磁気情報を検知してカードを吸い込む改修を順次実施。さらに国際通話が可能な公衆電話の設置台数を絞り込み、後のICカード公衆電話の普及やデジタル化へと舵を切ったことで、偽造テレカ市場そのものが急速に利益を生み出せなくなりました。

一般に知られていない盲点とネットの誤解

ネット上のまとめや噂話では、「90年代に来日したイラン人は全員が売人や犯罪者だった」かのように語られることが少なくありません。しかし、これは明確な誤解です。

当時来日したイラン人の大半は、イラン・イラク戦争後の経済的困窮から逃れ、バブル景気に沸く日本の建設現場、解体工事、工場などで過酷な肉体労働に従事していた出稼ぎ労働者でした。彼らは当時の日本社会が求めていた「3K（きつい・汚い・危険）労働」の担い手として、インフラ整備や生産活動を底辺で支えていた側面があります。

しかし、バブル崩壊とともに工場や建設現場での解雇が相次ぎ、不法滞在のため公的なセーフティネットを受けられない孤立無援の労働者の一部が、生活困窮から手軽に現金を稼げる偽造テレカ販売や薬物密売へと引きずり込まれていきました。個人の資質の問題だけでなく、受け入れ態勢を欠いたまま外国人労働力を消費し、不況期に切り捨てた当時の社会構造がアンダーグラウンド化を加速させたという視点を見落としてはなりません。

【2026年の現在地】消えた路上売人と現代アンダーグラウンドの変容

2026年現在、かつてのような代々木公園や上野公園で堂々と行われる対面式の路上密売は完全に過去のものとなりました。現在の状況は、健全な定住社会と、より巧妙化した地下犯罪という「二極化」の様相を呈しています。

現在日本に暮らす在日イラン人コミュニティの多くは、日本人との婚姻や永住許可を取得した正規滞在者です。中古車輸出業、自動車解体業、ペルシャ絨毯の輸入販売、本格的なペルシャ料理レストランの経営など、合法的な事業で地域社会に定着し、2世・3世の世代が日本社会で幅広く活躍しています。

一方で、かつて街頭で行われていた薬物や違法物品の密売は、公園のベンチからSNSや暗号化メッセージアプリ（テレグラム等）、ダークウェブを用いた非対面・匿名流動型の取引へと移行しました。外国人が路上に立って直接手渡しする昭和・平成初期の手法から、現代の「トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）」に見られるような、顔の見えない分散型ネットワークへと手口が完全に入れ替わっています。

【プロの結論】外国人労働政策と地下経済化を防ぐための教訓

90年代のイラン人売人問題から得られる最大の教訓は、「制度的な孤立とセーフティネットの欠如は、いとも容易に外国人を地下経済へ追いやる」という構造的リスクです。合法的な在留資格の管理、適正な労働環境の確保、そして社会統合の仕組みが機能していない場合、生じた隙間を裏社会組織が利用し、治安悪化という形で社会全体に跳ね返ってきます。外国人材の受け入れ拡大が進む現代の日本においても、平成初期の混乱の歴史は決して風化させてはならない教訓を示しています。

【イラン人売人の場所】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：かつてイラン人売人が集まっていた代々木公園や上野公園に、現在も売人はいますか？
A1：現在はいません。1990年代半ばの大規模摘発と公園の環境整備により、路上での対面密売拠点は完全に排除されました。現在の公園は防犯カメラの設置や巡回警備が徹底されており、安心して利用できる市民の憩いの場となっています。

Q2：なぜ他の国ではなく、イランからの来日者が急増したのですか？
A2：1974年に締結された日イラン間の「査証（ビザ）免除協定」が存在したためです。航空券さえ購入すればビザなしで入国できたことに加え、当時のイラン国内の経済停滞と日本のバブル景気による労働力需要が重なり、短期間に数万人規模の渡航者が集中しました。

Q3：偽造テレホンカードはなぜ社会問題になったのですか？
A3：使用済み磁気カードのデータを不正改ざんし、数千円分の通話度数を復活させたカードが1枚1,000円前後で乱売されたためです。NTTに年間数百億円規模の莫大な損害が発生したほか、暴力団の資金源となったことから、国家的な治安・経済問題として扱われました。

Q4：当時日本に滞在していたイラン人たちはその後どうなりましたか？
A4：ビザ免除協定停止と入管による一斉摘発により、不法残留者の大半は1990年代から2000年代にかけて母国へ強制送還または自主帰国しました。日本に残った人々は正規の在留資格（配偶者ビザや永住権など）を取得し、中古車輸出や飲食店経営など実業の世界で定住しています。

まとめ：平成初期の社会現象が現代に投げかける問い

1990年代に代々木公園や上野公園、新宿駅周辺を揺るがしたイラン人売人の存在は、バブル経済とその崩壊、急造の国際化、そして法制度の不備が重なり合って生み出された「昭和・平成裏社会の象徴的な1ページ」でした。

街頭の売人たちは、ビザ免除の凍結、警察・入管の一斉摘発、技術的な磁気カード対策によって街から姿を消しました。しかし、外国人労働者の受け入れと治安維持のバランス、孤立した労働者が地下経済へ流出するリスクといった本質的な課題は、形を変えて現代にも受け継がれています。過去の歴史と社会構造の変遷を正しく理解することは、多文化共生と安全な社会づくりを進める上で今なお重要な示唆を与えています。 （出典: イラン 人 売 人 場所（Yahoo!ニュース））