住吉会本部の現在地は？赤坂・新宿から芝浦への移転と組織実態

首都圏を中心に強固な地盤を持つ指定暴力団・住吉会。その中枢である「本部事務所」を巡る動向は、治安情勢や法執行の観点から常に大きな注目を集めています。長年シンボルとされた港区赤坂から新宿、そして現在の港区芝浦への移転劇や、住民請求による相次ぐ使用差し止め仮処分、警視庁による家宅捜索の背景にはどのような要因が存在するのでしょうか。

2026年現在の警察当局による最新統計、東京都公安委員会の公示データ、および過去の司法判断の記録をもとに、住吉会本部事務所の現在地や歴代の移転経緯、幸平一家をはじめとする主要傘下組織の拠点実態まで、事実関係を客観的に詳しく解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 本部事務所の現在地：東京都公安委員会の公示に基づき、主たる事務所は新宿区から「港区芝浦1丁目」のオフィス街へ移転・登録されている。
• 相次ぐ移転の背景：赤坂から新宿への移転後、周辺住民らによる「使用差し止め仮処分」が東京地裁で決定したことで旧拠点の売却・閉鎖を余儀なくされた。
• 組織と警戒体制：構成員約2,100人（準構成員含め約3,100人）を擁し、警視庁による重点的な監視と家宅捜索が継続して行われている。

【2026年最新】住吉会の本部事務所は現在どこにあるのか？芝浦移転の全容

住吉会の本部機能が現在どこに置かれているのかという疑問に対し、公的な回答となるのが東京都公安委員会による公式発表です。2025年6月12日付の官報において、暴力団対策法に基づき住吉会の「主たる事務所の所在地」が東京都新宿区新宿7丁目から東京都港区芝浦1丁目へ変更されたことが正式に公示されました。

移転先となったのは、JR田町駅や都営三田駅からもほど近い、オフィスビルや商業施設が立ち並ぶ港区芝浦の一角です。従来の暴力団事務所に見られたような重厚な鉄扉や防犯カメラで要塞化された独立家屋ではなく、一見すると一般的な事業者が入居するオフィスビル内に拠点が設けられた形となり、周辺のビジネス街や捜査関係者の間に大きな緊張が走りました。

現在、警視庁組織犯罪対策部および三田警察署などは、同ビル周辺への巡回連絡車や私服捜査員を常時配置し、24時間体制での動態監視を敷いています。定期的な定例会や幹部会合の開催時には多数の捜査車両が集結し、物々しい警備体制が敷かれるなど、厳格な監視下に置かれています。

歴代拠点の変遷史｜新橋・赤坂・新宿・芝浦へ至る事務所移転の経緯

住吉会の本部事務所は、時代の変遷や警察当局の取り締まり強化、地域住民による法的手続きによって数度の移転を繰り返してきました。かつては港区新橋に拠点を構えていましたが、1999年頃に港区赤坂6丁目に拠点を移し、ここが長年にわたり「住吉会総本部（赤坂）」として組織の象徴となっていました。

しかし、赤坂の総本部ビルは老朽化や各種規制の影響を受け、2021年頃に新宿区新宿7丁目の拠点へと移転。ところが、この新宿事務所も長くは維持できませんでした。2024年6月、東京地方裁判所が周辺住民側の申し立てを認め、事務所の「使用差し止め仮処分」を決定。これにより組織活動の拠点としての使用が法的に禁じられ、不動産の売却と閉鎖、そして2025年半ばの港区芝浦への再移転へとつながっていきました。

【組織図と実態】幸平一家など主要傘下組織の拠点と勢力一覧

警察庁が公表している組織犯罪統計によると、住吉会の勢力範囲は1都1道1府14県に及び、構成員数は約2,100人、準構成員等を含めると約3,100人規模（最新推計値）に上ります。六代目山口組に次ぐ国内第2位の勢力を保っており、連合体組織（各一家の連合体）としての性格を強く残している点が特徴です。

住吉会傘下の主要組織とその本拠地は、首都圏の要所に分散して配置されています。

• 幸平一家（こうへいいっか）：東京都板橋区大山町に本拠を置き、新宿・歌舞伎町や池袋・渋谷など都内主要繁華街に強大な影響力を持つ住吉会屈指の武闘派・中核組織。
• 向後専修会（こうごせんしゅうかい）：東京都杉並区高円寺などを地盤とし、新宿周辺の歓楽街にも勢力を展開。
• 日野一家（ひのいっか）：東京都立川市や府中市など多摩地域を中心に広い縄張りを持つ名門組織。
• 音羽一家（おとわいっか）：東京都文京区音羽に拠点を置く伝統的な博徒系名門一家。
• 小林会（こばやしかい）：中央区銀座などを拠点とし、都市型資金獲得活動を展開してきた組織。

組織図の上層部（会長職や執行部役員）はこれらの有力一家の総長らが占めており、本部事務所が港区芝浦に置かれている現在でも、各一家が独自に構える独立事務所が現場指揮の実質的な中核として機能しています。

なぜ事務所は閉鎖・移転を繰り返すのか？使用差し止め請求と家宅捜索の裏側

指定暴力団の事務所が頻繁に移転や閉鎖に追い込まれる最大の要因は、法規制の厳罰化と民事訴訟制度の活用にあります。特に決定打となっているのが、暴力団追放運動推進センター（暴追センター）が近隣住民の委任を受けて行う「事務所使用差し止め請求訴訟」です。

暴力団事務所が近隣に存在することは、対立抗争時の発砲事件や火炎瓶投擲などの巻き添えリスクを住民に負わせるため、人格権の侵害にあたると判断されます。新宿の旧本部事務所に対してもこの仮処分決定が下され、幹部や構成員の立ち入り、定例会の開催、看板の設置などが一切禁止されました。これにより組織は拠点の維持が不可能となり、撤退を余儀なくされたのです。

さらに、警視庁による徹底的な「家宅捜索（ガサ入れ）」も組織活動を大きく圧迫しています。傘下組織の組員が関与した特殊詐欺事件、恐喝事件、薬物事犯などの摘発を端緒として、警察当局は本部事務所へ機動隊の警備車両を配備し、令状に基づく強制捜査を実施します。捜査員が一斉に事務所内へ踏み込み、名簿や通信機器、会計帳簿を押収する様子はメディアでも報じられますが、これは組織の指揮命令系統を物理的・精神的に遮断する重大な警察戦略となっています。

【実態検証】近隣住民のリアルな証言とネット上の誤解・リスク分析

本部事務所の芝浦移転が報じられた際、インターネット上やSNSでは「オフィスビルの中に組事務所があるのは危険ではないか」「一般企業と同居しているのか」といった大きな懸念の声が上がりました。かつての新宿・歌舞伎町のマンション内に事務所が存在した事例（ライオンズマンション歌舞伎町など）を引き合いに出し、一般市民への巻き添えを心配する投稿も散見されます。

実際の現場周辺では、警察による厳重な警備が敷かれているため、白昼堂々の暴力行為が頻発しているわけではありません。しかし、周辺で働く会社員からは「定例会の日になると物々しい警察車両が並び、異様な緊迫感がある」「取引先や来客に不安を与えないか心配」という声が聞かれます。

また、「暴力団は不動産を自由に賃貸・購入できるのか」という点については明確な誤解があります。現在の不動産取引契約書には必ず「暴力団排除条項（暴排条項）」が盛り込まれており、身分を偽って契約した場合は詐欺罪に問われます。住吉会本部をはじめとする拠点の確保は、ダミー会社の利用や所有権の複雑な移転など極めて狭い抜け穴を通じたものに限られており、警察および司法当局による契約無効化や差し押さえの包囲網は年々狭まっています。

【プロの結論】都市社会学と法執行の観点から読み解く拠点包囲網の今後

都市社会学および犯罪抑止の視点から見ると、暴力団事務所の存在形態は「可視化された城塞」から「不可視化された分散拠点」へと構造変化を遂げています。暴対法や暴力団排除条例の徹底により、表立って看板を掲げる事務所の維持は経済的・法的に極めて困難になりました。

しかし、事務所を物理的に閉鎖に追い込むだけでは、組織の活動そのものが消滅するわけではありません。近年では、実体を持たないレンタルオフィスや一般マンション、あるいは匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）との接点を通じた地下活動へとシフトする傾向が指摘されています。市民社会が取るべき防衛策は、暴力追放センターや警察との連携を密にし、地域社会から拠点を排除する法的手続きを毅然として進めるとともに、不透明な不動産取引を未然に防ぐコンプライアンス体制を維持し続けることにあります。

【住吉会 事務 所】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：住吉会の総本部は現在も港区赤坂にあるのですか？
A1：いいえ、赤坂6丁目にあったかつての総本部ビルはすでに移転・閉鎖されています。その後、新宿区新宿7丁目を経て、2025年6月より東京都港区芝浦1丁目に主たる事務所が置かれています。

Q2：住吉会の本部事務所の正確な住所は公開されていますか？
A2：暴力団対策法に基づき、東京都公安委員会が「東京都港区芝浦1丁目」の所在地を官報にて正式に公示しています。詳細なビル名等については警察当局による常時監視対象となっています。

Q3：なぜ暴力団事務所は「使用差し止め」になるのですか？
A3：抗争事件が発生した際に周辺住民が巻き込まれる危険性（人格権の侵害）があるため、住民の委任を受けた暴力追放運動推進センターなどが裁判所に申し立てを行い、仮処分や判決で使用が禁止されます。

Q4：最大勢力である幸平一家の事務所はどこにありますか？
A4：幸平一家の本拠地拠点は東京都板橋区大山町に置かれており、傘下組織が新宿・歌舞伎町や池袋などに分散して事務所を構えています。

まとめ：住吉会事務所の現在地と今後の治安・法規制の展望

指定暴力団・住吉会の本部事務所は、新橋、赤坂、新宿を経て、現在は東京都港区芝浦1丁目に置かれています。しかし、過去の事例が示す通り、地域住民による使用差し止め請求や警視庁による継続的な家宅捜索、さらには不動産取引における暴排条項の厳格化により、その拠点維持は常に厳しい法規範に晒されています。

組織の縮小や拠点の分散化が進む中でも、治安当局による監視体制は一層強化されており、今後の動向についても公式な法執行データや公安委員会の発表を注視していく必要があります。 （出典: 住吉会 事務 所（Yahoo!ニュース））